

外国人の方々が日本で活動するために必要な在留資格諸申請の取り次ぎを承ります。
・在留資格認定証明書交付申請
・在留期限更新申請
・在留資格変更申請
・資格外活動許可申請 等
2027年4月より、現行の技能実習制度に代わり外国人育成就労制度がスタートします。当事務所の行政書士は監理団体・登録支援機関での豊富な実務経験に基づき、
当該制度における様々な手続きや業務についてサポート致します。
・監理支援機関許可申請
・外部監査人業務 等
※詳細は外国人育成制度の基本方針・分野別運用方針の策定後にご案内いたします。
補助金制度は、事業の成長や設備投資、新規事業の立ち上げを後押しする心強い支援策です。しかし、制度ごとに要件や審査基準が複雑で、申請書類の作成には専門的な知識が求められます。 当事務所では、「どの補助金が使えるか?」の検討から、「採択につながる申請書の作成」、「提出までの手続き全般」まで丁寧にサポートいたします。 お客様の事業内容や目標を深く理解し、審査ポイントを押さえた申請書を共に作り上げることで、採択可能性の向上を目指します。